1オーディション企画書
タイトル
子育ては、家族だけの責任ですか？
サブタイトル
助けてと言えない親たちへ。子育ては、社会で支え合える
著者略歴
山本裕子
訪問型保育事業代表／「第3の家族」提唱者。
愛知県名古屋市を拠点に、居宅訪問型保育サービス「FamilyCrew」を運営。
子育て世代を現場から支える実践家。
20年以上前、自身も子育てと仕事の両立に悩み、孤立を経験。その後も勤務を続けながら、共働き家庭が抱える構造的課題を実感する。
2025年1月、長年の問題意識を形にし、0〜12歳を対象とした訪問型保育を創業。創業1年で年間650時間以上の保育を提供し、法人福利厚生契約も展開。
名古屋を中心に、ママ向けオープンチャットコミュニティを運営し、地域のリアルな声を日々吸い上げている。
メディア掲載の実績あり、教育・子育て・女性の生き方をテーマに情報発信。
子育てを「家庭責任」とする社会構造に違和感を持ち、「第3の家族」という概念を提唱。家庭だけで抱え込まない子育て社会の実現を目指して活動している。
家庭では大学教授の夫を持ち、「実践（現場）」と「研究（理論）」の両軸から、子育てと教育の本質を探究している。
何のための本か？
共働き世帯が7割を超え、少子化が進む現代においても、日本の子育ては依然として「家庭責任」が前提とされている。出産や育児を機に離職する女性は今も多く、子育ての負担感が若い世代の将来不安にもつながっている。それでもなお、「家庭が何とかするもの」という空気は変わっていない。
本書は、子育てを「家族だけの責任」とする社会構造に静かな違和感を投げかけるための本である。家庭努力に依存し続ける前提を問い直し、「助けを借りることは弱さではない」という視点から、「第3の家族」という実装可能な選択肢を提示する。
当事者だけでなく、これから親になる若者、行政、企業に向けて、子育てを社会全体で支え合える未来を提案する。
企画意図・趣旨
共働き世帯が増え続ける一方で、日本の子育ては今もなお「家庭責任」が前提とされている。制度が整っても、夕方以降や長期休暇、病児対応などの隙間は家庭が担う構造である。
私は20年以上前、子育てと仕事の両立に苦しみ、「助けて」と言えない孤立を経験した。その違和感を抱えたまま働き続け、2025年に訪問型保育を創業した。
双子を預かった日のことである。帰宅した母親が、保育を終えて帰る私に、玄関先でほっとした表情でこう言った。
「自分のペースで用事を済ませて、久々に自分の時間を持てました。」
年間650時間以上、0〜12歳の家庭に関わる中で確信したのは、子育ては「家庭だけ」で抱えるものではないということである。
さらに、共働き世帯が専業主婦世帯の約2倍に達する現在、子育て支援は「困っている家庭への救済」ではなく、構造的に不足している市場への社会実装であると考えている。
本書では、訪問型保育という現場実践を通じて、「第3の家族」という具体的な社会実装モデルを提示する。
読者層
・子育てに孤立や罪悪感を感じている共働き世帯
・出産や育児を機にキャリア継続を迷っている女性
・子どものEQ/IQの土台づくりを重視する家庭
・「子どもを持つのは大変そう」と感じている若者世代
・少子化対策や働き方改革に関わる行政・企業関係者
本書は、当事者だけでなく、子育ての構造を支える立場にある人にも読まれることを想定している。
類書
・榊原智子『孤独な育児のない社会へ』
・石田光規 編著『「ふつう」の子育てがしんどい』
類似書との相違点
既存の子育て本の多くは、家庭内での工夫や親の努力に焦点を当てたものが中心である。また、共働き支援を扱う書籍も、家庭内の最適化をテーマにした内容が多い傾向がある。一方、少子化を論じる書籍は制度や経済構造を扱うものが中心で、現場の具体像までは踏み込まないものも少なくない。
本書はこれらの問題意識を共有しつつ、訪問型保育という具体的な現場実践を通して「第3の家族」という実装可能なモデルを提示する点に独自性がある。理念や制度論にとどまらず、年間650時間以上の実践と0〜12歳の家庭事例をもとに、家庭・保育・職場をつなぐ具体的な仕組みを示す。
家庭努力論でも抽象的な制度論でもなく、少子化の背景にある“子育ての孤立”に対する具体的な社会提案である点が、本書の独自性である。
この本が売れるためにご自身ができること
・年間契約の医療機関および取引先クリニックへの献本・紹介
・イベント保育実績のある教育関係者（教員組合等）への案内
・行政・企業人事への提案型配本
・献本、配本のため1000冊買い取り予定
・既存利用家庭および公式LINE・オープンチャット登録者への直接案内
・所属する経営者・異業種交流会等での紹介機会の活用
・出版記念イベントの開催（規模は状況に応じて検討）
・Googleビジネス、Instagram、X、オープンチャットを通じた継続発信
現場実践を最優先としながら、医療・教育・企業との既存関係を軸に初動販売を確保する。無理な営業拡大ではなく、信頼関係に基づく持続可能な販売導線を構築する。